安保法制で急落する内閣支持率 支持率は不支持と支持で逆転
先日１５日、政府自民党・安倍内閣が安全保障関連法案を自民党、及び公明党の議席数を用いて、野党の怒号、コールの掛け声飛び交い大荒れの中で採決したことは記憶に新しい。
これから審議の場は衆議院から参議院に移り、仮に一定期間内に参議院採決が為されずとも、衆議院は６０日ルールに則って法案を再議決することができる。
一方で急落する安倍内閣の支持率は、この法案を強行的に採決したことでますます落ち込むことになりそうだ。そこで安倍首相は支持率低下を抑える一矢として、新国立競技場の建設計画の白紙撤回を持ち出してきた。
そっぽ向く国民、支持率は逆転不支持が過半数に
ところで、昨日の共同通信社の調べ*1によると、委員会強行採決、及び同日の白紙撤回表明後の１７・１８日に実施した電話調査で現内閣の支持率は３７・７％と、第二次安倍内閣発足後最低の支持率となった。
内訳の不支持率では５１・６％となり、前回の４３・０％を遥かに超えている。
打撃の安保法制、顔色伺うも"特効薬"とならず
発表のタイミングを察するに、意図的な物を感じざるを得なかった建設計画の白紙撤回は、どうやら支持率の低下を喰いとめる"特効薬"にはならなかったようだ。
国民の約８割が「説明不足」と回答し、また国民の賛同の得られていない法律を「事後に説明する」と押し通せば支持率が下がるのも無理はない。
曇りはじめた安倍首相の天下、国民世論どこ向かう
これまで「支持」が過半数を超えていた安倍内閣、しかし今回初めて逆転「不支持」が過半数を超えた。
昨日はＴＢＳテレビが特番を放送、これまで内閣を批判することが少なかったマスコミも徐々に風当たりを強くしていきそうだ。
国会前では連日主催者発表で数千、数万のデモ隊が集結、連日「安倍退陣」のシュプレヒコールを飛ばしている。
全国各地では安保法制に反対するデモも開催され、"反安保"の波風が押し寄せてきている。反安保の波風が"反安倍"にシフトしない事を祈るばかりだろう。
しかし今後も環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、７０年談話、原発再稼働と、簡単ではない難題が山積みとなっており、国民の顔色を伺う日々は当面続きそうだ。
