安倍首相きょう緊急出演 安保法案理解求める

　強行採決から５日、審議の場が参議院に移った安保法案。未だ政府与党による十分な説明の機会はなかったが、ようやく本格的な情宣活動が始まりそうだ。

ＦＮＮ「みんなのニュース」緊急出演決定

　フジテレビで夕方１５時５５分から放送されているニュース番組「みんなのニュース」に、安倍晋三内閣総理大臣＝６０歳、東京都渋谷区富ヶ谷1ノ30ノ29＝が自ら緊急出演することが決まった。自公両党の強行採決から５日、未だ国民の過半数の理解を得るに至っていない安保法案への国民の理解を求めることが狙いと思われる。

理解されない安保法案、支持率急落の逆風

　安保法案の強行採決のダメージは未だに糸を引いている。国会前には連日デモ隊が結集し、安倍内閣の退陣を求めるシュプレヒコールを飛ばし、全国で安保法反対の集会やデモが開かれており、尋常ならざる事態になっている。
　共同通信社の１７・１８日の電話調査の結果、内閣支持率は３７・７％と９・７ポイントのマイナス、支持しないと答えた人は５１・６％と、大きくポイントを下げている。
　毎日新聞の本社調べでは内閣支持率は３５％で支持しないと答えた人は５１％、両社とも調査結果は支持しないと答えた人が過半数を超えた。

　目くらましと元ニュースステーション（テレビ朝日、２００４年放送終了）キャスターの久米宏氏から厳しい指摘のあった新国立競技場の建設計画撤回も、支持率回復の特効薬とはならなかったようだ。

　一方で肝心の安全保障関連法案の賛否も、大手のうち４紙（読売、毎日、朝日、日経）で反対が上回っている。読売新聞調べでは賛成３６％に対し反対５０％（７月３～５日）、毎日新聞調べで賛成２９％に対し反対５８％（７月４～５日）、朝日新聞調べで賛成２６％に対し反対５６％（７月１１～１２日）、日本経済新聞調べで賛成２５％に対し反対５７％（６月２６～２８日）、産経新聞調べで唯一必要と回答が４９．０％に対し不要回答が４３・８％（６月２７～２８日）と逆転した。

説明なくして理解取り付けは不可能、どこまで理解得られるか

　安保法案を巡っては、野党議員の質問に対し首相自身が答弁するも、しどろもどろな答弁を繰り返し、「回答になっていない」と批判が飛んだ。
　ニュース番組とはいえ、生中継のテレビに出演して"国民を相手に"答弁しなくてはならない安倍首相。国会答弁のようなあいまいな回答や説明をすれば、世論はますます反対の声が大きくなっていくばかりだ。