マスメディアと体制の癒着 ナメラレルのは自業自得
以前から体制派だった読売、産経はともかく、ここ数年で体制とメディアの"ゆ着"が顕著になっている。政界・財界人との会食ならば兎も角、相手は権力を監視する義務を持つマスメディア関係者である。
共産党の機関紙「しんぶん赤旗」２０１５年６月２６日の記事で、安倍晋三内閣総理大臣＝６０歳、東京都渋谷区富ヶ谷１ノ３０ノ２９＝と財界関係者、マスメディア、報道関係者らとの会食の実態が明らかにされた。その数は５月から６月末までの間になんと１４回にも登っている。問題なのはその中にメディアの会社名が含まれていることだ。メディアが権力と癒着している証左である。
会食に関係した報道機関は次の各社
この１４という数字はあくまでしんぶん赤旗、および各紙の首相動静が把握しているだけの回数で、過去の会食回数を含めればもっと膨れ上がるだろう。
本来マスメディアには"権力を監視する義務"がある。与党の議員が「文化人に働きかけてマスコミを潰そう」なんて発言をしたら、潰されないためにも反体制キャンペーンをしなくてはならないし、与党の幹部が会食を持ちかけてきたら「メディアに権力と同じ立ち位置になれと言うのか」と激怒しなくてはならない。しかし、残念なことに今は異常な事態になっている。マスメディアが権力と馴れ合っているのだ。監視の義務を放り投げて権力と癒着し、あろうことか関係者が首相と会食までしている。
多忙を極める一国の内閣総理大臣と、権力を監視するメディア上層部の会食。権力とメディアが馴れ合っている証だ。更に言えば、メディアが忠実なイヌになっているのだ。おそらく今後、メディアによる政権批判は更に減っていくだろう。なぜなら「メディアのしつけ方」がマニュアルになってしまったからだ。時の為政者はメディアの鼻先に依存性の強い劇薬入りのおいしいエサを垂らす、すると何も考えずに嬉嬉と喰らいつく。喰わせてしまえばあとは蹴っても殴っても噛みつかない"賢いイヌ"となり服従するのだ。
このエサのタチの悪いところを挙げるとすれば"依存性"だろう。一度食べると主人が居なくなるまで、劇薬入りのエサを食べ続けなくてはならない。このおいしいエサを食べておきながら、主人に噛みつきでもすれば手痛いおしおきが待っている。テレビ朝日の事情聴取の様に。
安倍、福田、麻生そして時の与党、鳩山、菅、野田と、いままで権力を叩き潰してきたのはメディアだったが、そのメディアを懐柔してしまえば批判的な論調や"政治家おろし"は、無くならなくても数えるほど少なくなる。悪しき前例を作った内閣総理大臣と、何も考えずに会食に参加したメディア関係者の罪は非常に重い。
米国ではメディアの人間が政治家と会う時は、たとえ社長でも、あるいは相手が地方議員であっても「コーヒー１杯」が上限で、それ以上の飲食は「癒着」「ジャーナリズムの腐敗」と見なされるという。日本のメディアはまず為政者と一定の距離を置くことから始めなければならない。
先日、作家の百田尚樹氏＝５９歳＝が自民党の若手議員らが出席した「文化芸術懇話会」で、「沖縄二紙は潰さなくてはならない」などと問題発言をし、波紋を広げたのは記憶に新しいところだが、ここで本当に懲らしめなくてはならないのは同会に出席していた若手議員らだ。若手議員らは「マスコミを"懲らしめる"には広告収入をなくせばよい。文化人が経団連に働きかけてほしい」などと百田氏の発言に便乗し、憲法で定められている報道、表現、言論の自由を侵害する発言をした。メディアが権力に舐められている、舐められきっている。もしここで本気で激怒していれば、たちまち現政権は失脚しただろう。ところがテレビも新聞も、数日間記事にしてさっさと話題を葬ってしまった。肝心の自民党議員の発言は特段追及しなかった、できなかったのだ。主人に噛みつけばテレビ朝日のようにおしおきが待っている。おしおきされれば放送免許をはく奪されたり、広告収入がなくなり、たちまちその会社は存続の危機に陥る。
もちろん為政者を監視しているメディアがあることも忘れてはならない。中日や東京など、部数は少ないが地方新聞は今でも権力を監視することを忘れていない。この２紙は―特に東京、反体制的な記事を書いているし、西日本新聞や沖縄２紙（沖縄タイムス、琉球新報）はさらに反体制的な論調が目立っている。大手紙が取り上げないような問題発言やスキャンダルを、しっかり購読者へ届けている。ネットで「反体制的だ」、「サヨクの機関紙」、「便所紙」などと叩かれていようが関係ない。改めて"権力のイヌ"に成り下がっていない地方紙に心の底から賛辞を送りたい、そしてイヌに成り下がっているマスメディアが、自ら襟を正していくことを期待する。
安倍首相 ＦＮＮの番組生出演 夕方のみんなのニュースで安保説明
安倍晋三内閣総理大臣＝６０歳、東京都渋谷区富ヶ谷１ノ３０ノ２９＝はきょう、フジテレビで放送されているＦＮＮ系ニュース番組「みんなのニュース」に生出演し、安保法案を自ら説明し国民の理解を求めた。
安倍首相は１６時５０分頃、緊張した面持ちでスタジオ入りした。スタジオにはゲストの久米田るり子さんや長島昭浩さん、ロバート・キャンベルさんや反町理さんなどが出演、安倍首相に直接疑問をぶつけた。
最初は支持率低下について質問、厳しい数字ですねと相槌
安倍首相は同番組のアナウンサー、伊藤利尋さん＝４２歳、兵庫県神戸市須磨区出身＝と向き合う形で座り、まず伊藤アナウンサーは支持率について質問した。１８～１９日にかけて実施したＦＮＮ世論調査の結果は支持すると答えた人が３９・３％で６・８ポイントのマイナス、支持しないと答えた人が５２・６％で１０・２ポイントのプラスとなった。
これについて安倍首相は「厳しい数字。その中で我々も一生懸命国民の皆様に平和安全法制を理解していただけるように努力を重ねていきたいと思う。政策全般にわたってしっかりと進めていくことによって国民の皆様のご信頼を回復したいと思う」とコメント。首相を支える支持率の低下はやはりこたえているようだ。
続けて、支持率が下がる背景に平和安全法制があるとお考えかという質問に対して「やはり平和安全法制に対しては残念ながら支持が低い。理解が進んでいないと言う中にあって厳しい結果になったのかと思う」と答えた。
首相本人も安保法制が支持率低下の足かせとなっていることは自覚しているようだ。
つづいて新国立競技場白紙撤回について質問、その背景は
白紙撤回の決断の背景を教えてくださいという質問に対して「オリンピックは国民みんなの祭典、国民の皆さんやアスリートたちに祝福される大会でなければならない。その中において新国立競技場が今までの計画においては大きな反対があったのは事実。そこで２０２０年のオリンピック、パラリンピックまでに完成させなければならないという課題はあったが十分に間に合うと言う確信を得ることができたので白紙から見直しをしていく。主役は国民皆さんお一人おひとり、国民の皆さんに『オリンピックやってよかったね』と思って頂けるような退会にしていきたい。」と、若干蛇足ぎみだが、十分に間に合うという見込みで撤回したとのこと。
反対の声を無視できなくなったのかという質問に対して「オリンピックは国民みんなの祭典、アスリートの皆さんもこういう競技場では国民に感動を与えることはできないのではないかと言う声があった。それではみんながオリンピックに向かって成功させようと言う気持ちにならない。これがやっぱり一番大きかったと思う。」と反対の声があったことを肯定した。
続いてコストカットについて質問があったが、それについての回答はなかった。
最後に新国立競技場の白紙撤回について、世論調査の結果が提示された（ＦＮＮ調査かどうかは調査期間と調査元の記載がなかった）。新国立競技場の白紙摘果について大いに評価すると答えた人が４９・１％、やや評価するが３４・８％、あまり評価しないが９・７％、全く評価しないが５．６％、政府に責任があるかについては大いに責任が４５・９％、やや責任が３７・０％、あまり責任ないが１０・１％、全く責任ないが４．７％。
競技場の責任はだれに？
（下村文科相、遠藤五輪相、森会長、舛添都知事の）誰に責任があるかについて、誰とも言わず自分に責任があると語った。
ようやく本題に
長い前置きをおき、ようやく肝心の本題である安全保障関連法案の話に移った。
安倍首相は「よく戦争したいんですかと言われるんですね。戦争法案とも言われています。これ全く逆でむしろ戦争を未然に防ぐための法制なんです。言ってみれば戸締りをしっかりやりましょう、町内みんなで協力して戸締りをやっていきましょうという法案であって、だれか特定の泥棒を（聞き取れず）…しようと言うことではなくて、しっかりと戸締りをしていこうという、この法制を今進めているということで理解をしていただけるように説明をしていきたいと思ってる。」と力強く答えた。
理解が広まっていないという認識はありませんかと質問に対して「ある種のイメージを貼り付けられてしまった。ずいぶん誤解もあって今最初に申しあげたように戦争法案とか、徴兵制とか、これ全部間違ってます。」ときっぱり否定した。続いて「間違っているということを、次の参議院の審議を通じて分かりやすく説明をしていきたい、ただあの国会の議論はどうしても法律論、憲法論に偏りがち、なかなか一般の皆さんにはわかりにくい議論になっている思っているので、そういう意味で今日、番組にも出させていただき、出来る限りわかりやすく説明をさせていただきたいと思う」と語った。
国民１００の疑問
一般市民から集めた１００の疑問、その中には「アメリカから言われたからなのではないか」、「メリットデメリットをはっきり知りたい」、「どうしてこんなに焦っているのか」と疑問。その中には「解釈を飛躍させ過ぎでは」、「国民の８割は反対なのになぜ」、「名前を残したいからやってるの」と厳しい疑問もあった。
安倍首相は最初に「なんでそんなに急ぐのと、こう言われる。それは先ほど申し上げたように戸締りをしっかりしていこうと。」続けてたとえ話を使い「かつては雨戸だけ締めとけばよかったんです、雨戸だけ締めとけば泥棒を防いで自分の財産、家に置いといても守ること出来た。今はどうか。"振り込め詐欺"なんて電話がかかってくる、それへの対応もあるし、口座が電子的に盗られてしまうという事態にもなっている。そういう事態に備えていなければいけない。たまたま今何も起こっていないかも知れない。でも備えていなければそういう事態が起こるかもしれない。まさにそうした戸締り―国民の命や自由や幸福を守る為には今からしっかり備えをしていくことによってなにか邪（よこしま）な考えを持っている人は、日本を侵略するのはやめとこうと言うことになっていく。未然に防ぐための法律は、安全保障環境厳しくなっていますから、私は政治家の責任というのは、国民の命や幸せな平和な暮らしを守ることですから、その責任を果たさなければいけないと思っているんです。」と続けた。
たとえ話で分かり辛く…
先ほど安倍首相は泥棒のたとえ話を使って安保法制の話をしたが、正直に言うと逆に分かり辛くなった。どんどん分かり辛くなっていく。口座が盗られて…のくだりは恐らくサイバー攻撃を想定した話だろうが、なんだかはっきりしない、安保法制においてはどの様な事態でどの様な場合なのか、それがわからないはっきりとしないもやもやとするたとえ話をしてしまった、だから国民は更に疑問を抱いてしまう。泥棒と言うのも具体的に何なのか、どこを敵と仮定しているのか。欲を言えばその点への言及が欲しかった。
その後、自民党の宮川議員の講演会の対談の様子が映されていたが、支援者からも「もうちょっとわかりやすい説明をしてもらえれば若い人たちも違ったのではないか」と手痛い一言。
週末の各地、無関心の市民
安保法制への国民の理解がどれほど進んでいるのか、ＦＮＮの調査の様子が映されていた。週末の新橋、記者がサラリーマンに質問しても安保法を気にする様子はなく、そのうち（安保法についての）質問に答えた２０代のＩＴ関連のサラリーマンは「あーなんか戦争なのかなー」と一言、内容については知らない様子。
生活が第一の労働者には仕事と娯楽が課題だ、とてもじゃないが政治に現を抜かす暇はないだろう。
その他にも各地でアンケートを行っていたが、安保法制の理解は到底進んでいるとは思えず。中には「国会の中だけで勝手にやっている感じ」、「なんであそこで強行なのか、みんなの意見をもっと聞くことはできなかったのか」と厳しい回答も。庶民の関心は向いてない。
関心がない事にも無関心でいられないのではという質問に対して安倍首相は「国会の論戦がですね、先ほど申し上げましたように憲法論や法律論、日本の場合は中々…安保制作論にはならないんですね。法律論。日本の場合は制作論と言うよりも国会を通じて法律論だいたい法律論、憲法論の議論が中心になります。世界においては大体安全保障制作論なんですが、あの、どの様に日本を守るのか、世界のこの安全保障環境このように変わったと言う分析はですね、それからどの様に対応していくかと言う議論になるんですが、法律との関係はどうなのかと言う議論でありますし、またあの限界事例についてのですね、議論を細かく詰めていきますから、これは中々見ている方々にとって理解しにくいと。それを国会においてわかりやすく説明をするとですね、このいわば説明、質問に対して正確に答えていないと言うことになってしまいますので、なかなかそこが難しい点なんですね。」と明後日の方向に答えた。
１１０時間の議論も理解されず、その理由は
１１０時間やっていると言っても事実８割の方が理解されていない、と言う質問に「あの１１０時間やってるんですがね普通は６：４位で与党と野党で時間を分けるんですが９対１だったんですね、今回は。なるべく野党の皆さんに質問して頂こう、そうするとわかりやすく説明をするためには与党の人とのやりとりにおいてですね、わかりやすく解説していくって事がほとんど、実は７時間の間に４５分くらいしか自民党、公明党で取れないんです。」と野党の責任に。参議院では与党の時間が増えるので、色んな角度で説明するチャンスがあると続けた。
強烈な風刺画を やくみつる
ゲストとして出席していた漫画家のやくみつるさんは風刺画を使って質問。「総理は支持率と言う鉄帷子の様な強固な衣服をまとっていたが、ここに来て大逆風の熱風が吹き荒れている。そうすると鉄帷子と思っていた服もちぎれかけている。これが進むと裸のソーリになるのではないか」と強烈な風刺。続けて「確かに自民与党の皆さんは盤石な総理を自分たちは頂いているんだと思うかもしれないが、ものの本質を見てしまう御子たちはあっ総理ハダカだと。御子たちはもしかすると将来派遣するかもしれない自衛官かもしれない、そういう御子たちが本質を見抜いてしまうとこれは危険だなと（政権が渡れば）ひっくり返されてしまう前兆かも知れないと思いますね。」と風刺、それに対して総理は「支持率だけを大切にするのならこの法案を通そうとは思わない。支持率の為ではなく支持を頂きながらやっていきたいと思うし、先輩もそうだった。日米安保の時もそうだった。でも今は９割の方が日米関係は大切だと言ってくれている。ＰＫＯにおいて自衛隊を派遣するときも大きな批判があった。当時の宮沢政権も相当な批判に晒された。支持率が大切だからとやめたら本末転倒。人気だけの政権になってしまう。理解されていないのは事実だ」と祖父の岸政権とＰＫＯを持ち出して答えた。
２に続く
ＳＥＡＬＤｓ支持母体は共産党で朝日で在日 支離滅裂な主張 福岡・行橋市議会議員、小坪慎也
連日、国会前のみならず全国各地で抗議の声を上げる学生団体、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の支持母体が、日本共産党と朝日新聞であるかのように主張する議員がいる。
福岡県行橋市市議会議員の小坪慎也議員＝３６歳、福岡県行橋市今井３７１３ノ１＝だ。
７月１３日に掲載した本人のウェブサイトの記事で小坪氏は「日本共産党のウェブサイトには行動予定表が掲載されており、その中にＳＥＡＬＤｓの行動予定も含まれている。これは母体が同一かを断定することはできないが、関連性を示すものとしては十分である。同団体が政党からの支援を受けている事実は重い」と主張している。
いやしくも一市の議会議員がこの様に憶測のみで、支離滅裂極まりない主張をするだけでも大問題だし、行橋市市議会議員の低質化を嘆かざるを得ないが、同氏は更に次のようにも主張している。
「恐らくは動員協力も受けており、参加者へのオルグも行われているのでないだろうか。例えば政党色がついた場合、その活動は一般人によるデモではなく政党活動もしくは類するものになってしまう。市民の声の自然な発露ではなく政治目的を達成するための政党主導の世論工作になるからだ。元から全員共産党員であるなららば堂々と掲載している理由もわからなくはないが。」
私自身がＳＥＡＬＤｓのデモに参加しているが、共産党のオルグを受けたことは一度もない。確かに共産党の議員が参加して情宣をすることはあるが、共産党だけではなく社会党や民主党の議員も参加している。何をもってＳＥＡＬＤｓ支持母体が共産党と主張するのか私にはまったく理解できない。小坪氏は市議会議員、市民の代弁者である。その市議会議員が裏どりをした訳でもなく憶測だけで物事を言うのは適切ではない。
更に小坪議員は次の様に述べている。「早速ですが、天声人語で（ＳＥＡＬＤｓのデモを）全力で取り扱っております。先ほど述べたように政党が肩入れした動きでありますが、そこに報道が肩入れすることは許されるのでしょうか。天声人語には、好きなことを書く自由はございます。どうなんだろう、何かに抵触してやいないかと少し心配してしまいますが。とは言え、私にも自由に書く権利がございます。しかし、こと新聞となりますと政党色のある動きに肩入れしすぎた格好は、あまりよろしくないのではないでしょうか。６月１７日の朝日の記事ですが、SEALDｓのサイト紹介も含めデモの告知も朝日新聞は支援しているようですね。これは行われたデモではなく、予定を報じて動員協力をしているようにも・・・。少なくとも私にはそう読めます。」
あまりにも物事を捻じ曲げている。学生団体のデモに政党が肩入れしているとは到底思えないし、またその様な事実はない。そして報道の仕事は事実をありのままに伝えることだ。デモを報道する、しないの判断は報道局の上層部が判断すればよいことで、議員がそれにクレームを付けるのはお門違いだ。
極めつけはこちら「極めつけは以下。１１日には、朝日（朝日新聞２０１５年７月１１日朝刊社会面１３版）にて「SEALDｓ」特集とも言える記事が。以上をもって、【ＳＥＡＬＤｓ≒朝日】という証明が成り立つと思うのですがそれ以前に【共産党≒ＳＥＡＬＤｓ】でありますゆえ【共産党≒朝日】となってしまいます」
報道がデモの参加者や主催者から話を聞くことはなんらおかしなことではない。そしてデモの内容や背景を詳しく報道しているだけではないか。それに"難癖"を付けて破たんした論理で共産党≒ＳＥＡＬＤｓ≒朝日と言っても説得力に欠ける。
そして最後の主張にはもはや呆れて溜息しかでない。
「SEALDs≒在日？（京都民報７月１１日の記事*1を指して)ところで。一部においては【SEALDs≒在日】もなりたってしまうわけですね。新たに【ＳＥＡＬＤｓ≒在日】となりますと、色々と大変なことになってしまいます。【①共産党≒ＳＥＡＬＤｓ】で、かつ【②ＳＥＡＬＤｓ≒朝日】であり、この時点でも色々おかしいのに、さらに【③ＳＥＡＬＤｓ≒在日】でありますか。。。政治活動が禁じられているわけですから、それを政党が支援して、不偏不党であるはずの報道が肩入れして・・・。あれれ、成り立ってはいけないものが、つながってしまうような。【共産党≒ＳＥＡＬＤｓ≒朝日≒在日】おっと、これは色々と大変でございます。（大変心配です、の意）」
学生４人中ひとりの在日コリアン４世のコメントを取り上げて「ＳＥＡＬＤｓは在日」と主張しているのだろうか。上坪議員がＳＥＡＬＤｓの構成者などを徹底的に調べて証拠も添えて主張しているのであれば筋は通るが。
上坪議員の問題点は、１に"証拠の無い情報で断定していること"、２に"報道の自由に介入するかのような指摘をしていること"、そして３に"活動する学生の団体を支離滅裂な主張で誹謗していること"だ。いずれの主張も何の証拠もないし、朝日と在日のくだりにおいては憶測だけで物事を言っている。ＳＥＡＬＤｓを誹謗中傷しているようにも捉えることができる。一市議会議員がほとんど憶測だけで物事を言っていることを、私は満腔の怒りを持って糾弾する。
「私個人が「おかしい」と思う自由は、共産党が必死に守る憲法で保障されているでしょうから、共産党は、是非、私の権利も守って頂きたい」と申されているので、
私が上坪議員の支離滅裂な主張をおかしいと思う自由も憲法にお守りいただこう。
安倍首相きょう緊急出演 安保法案理解求める
強行採決から５日、審議の場が参議院に移った安保法案。未だ政府与党による十分な説明の機会はなかったが、ようやく本格的な情宣活動が始まりそうだ。
ＦＮＮ「みんなのニュース」緊急出演決定
フジテレビで夕方１５時５５分から放送されているニュース番組「みんなのニュース」に、安倍晋三内閣総理大臣＝６０歳、東京都渋谷区富ヶ谷1ノ30ノ29＝が自ら緊急出演することが決まった。自公両党の強行採決から５日、未だ国民の過半数の理解を得るに至っていない安保法案への国民の理解を求めることが狙いと思われる。
理解されない安保法案、支持率急落の逆風
安保法案の強行採決のダメージは未だに糸を引いている。国会前には連日デモ隊が結集し、安倍内閣の退陣を求めるシュプレヒコールを飛ばし、全国で安保法反対の集会やデモが開かれており、尋常ならざる事態になっている。
共同通信社の１７・１８日の電話調査の結果、内閣支持率は３７・７％と９・７ポイントのマイナス、支持しないと答えた人は５１・６％と、大きくポイントを下げている。
毎日新聞の本社調べでは内閣支持率は３５％で支持しないと答えた人は５１％、両社とも調査結果は支持しないと答えた人が過半数を超えた。
目くらましと元ニュースステーション（テレビ朝日、２００４年放送終了）キャスターの久米宏氏から厳しい指摘のあった新国立競技場の建設計画撤回も、支持率回復の特効薬とはならなかったようだ。
一方で肝心の安全保障関連法案の賛否も、大手のうち４紙（読売、毎日、朝日、日経）で反対が上回っている。読売新聞調べでは賛成３６％に対し反対５０％（７月３～５日）、毎日新聞調べで賛成２９％に対し反対５８％（７月４～５日）、朝日新聞調べで賛成２６％に対し反対５６％（７月１１～１２日）、日本経済新聞調べで賛成２５％に対し反対５７％（６月２６～２８日）、産経新聞調べで唯一必要と回答が４９．０％に対し不要回答が４３・８％（６月２７～２８日）と逆転した。
説明なくして理解取り付けは不可能、どこまで理解得られるか
安保法案を巡っては、野党議員の質問に対し首相自身が答弁するも、しどろもどろな答弁を繰り返し、「回答になっていない」と批判が飛んだ。
ニュース番組とはいえ、生中継のテレビに出演して"国民を相手に"答弁しなくてはならない安倍首相。国会答弁のようなあいまいな回答や説明をすれば、世論はますます反対の声が大きくなっていくばかりだ。
サイバー攻撃の１８歳少年を再逮捕 その過去と今
警視庁生活安全部サイバー犯罪対策課は１７日、インターネット上で「0chiaki（ゼロチアキ）」と言うハンドルネームを使用してサイバー攻撃を繰り返していたとみられる１８歳少年＝神奈川県川崎市、不正アクセス禁止法違反容疑＝を、電子計算機使用詐欺容疑で再逮捕したと発表した。調べによると少年は容疑を認めている。
再逮捕容疑はことし２月１日夜、不正に入手した他人のクレジットカード情報を使用し、「Twitter」のアプリケーションを約３万円で購入したとされている。押収された少年のＵＳＢメモリ（記録媒体）には約９０人分のクレジットカード情報が保存されていた。
逮捕の１８歳少年、以前にも犯行
「0chiaki」は以前にもサイバー犯罪で逮捕されている。*1少年は当時「◆Map1e3XIx.」というハンドルネームを使用していた。
サイバー犯罪の再犯―私は再度犯罪を犯したこの少年の過去を調べることにした。
追跡困難な匿名化ソフト、なぜ追跡された
今回の逮捕時、そして２０１３年の逮捕当時も、少年は匿名化ソフト「Tor（トーア）」を使用しており、警察の手からは免れられる―そう考えていたのだろうか。
少年は他にも不正アクセスなどの犯行を繰り返していて、インターネット上に改ざんされたままのサイトが残っている。*2
しかし、少年へ司直の手は着々と迫っていた。
警察の捜査手法はインターネットと現実社会を組み合わせた人力捜査であった。日刊スポーツ２０１３年４月２６日付の記事によると、少年は通販サイトなどで共通する固定ハンドル（固定ハンドルネーム、ネット上で個人が使用する共通のニックネーム）を使用しており、商品の購入履歴などの捜査で少年が浮上したという。
憶測であるが、商品の購入履歴などの捜査で匿名化されていないＩＰアドレス（発信元を特定する為の情報）が記録されていたため、そのＩＰアドレスの接続情報などをプロバイダーから入手し、接続記録などを調べたものと考えられる。
逮捕され鑑別所へ、そして出所後
２０１３年４月２５日、少年は不正アクセス禁止法違反、及びウイルス作成の罪で京都府警に逮捕される。
インターネットの掲示板に彼の書き込みが残されている。そこから少年の逮捕後を伺うことができた。
> 312 ： ◆Map1e3XIx. ：2013/08/26(月) 11:02
> 4436166.txt に自分の酉あって草
>
> 313 ：完全匿名の名無しさん：2013/08/26(月) 11:18
> >>312
> もう警察から出てこれたの？
>
> 321 ： ◆Map1e3XIx. ：2013/08/26(月) 11:33
> >>313
> うん ニか月たたずで
>
> 342 ： ◆QtHH8z6FFU ：2013/08/26(月) 12:10
> >>333
> すごいながい
> 留置場が最初の48時間と拘留決定の10日と延長10日追加
> 簡易行って鑑別決定で4週間くらい過ごした
>
> MEGAのキムみたいにお金あれば危ないラインでも渡れるけどもうこのHNでごにょごにょする気はないですねえ
>
> >>336
> そういえばそうだったねただいま
>
> ところで、この騒動のおかけで色々な人たちがすごいあつまってるきがすりゅ
> わくわくしてきたなあ
>
> 367 ： ◆QtHH8z6FFU ：2013/08/26(月) 12:36
> >>347
> 京都の簡易裁判所行ったとき、そこの裁判官が見るからにネットに弱そうで
> 文章読み上げてるとき何言ってるかわからなくて笑ったせいかもね
> まあそうでなくても改竄は10件以上な上遠隔操作モノまでつくってましたし・・・
> >>352
> そんなにほこれるものじゃないよあれは
> PHP始めてちょっとしてから作ったやつだから
>
> 375 ： ◆QtHH8z6FFU ：2013/08/26(月) 12:55
> >>374
> ちんこに綿棒？？？
> オッサンの目の前で素っ裸でタマキンめくりあげはあったけど亀頭開示はなかった
>
> 403 ： ◆QtHH8z6FFU ：2013/08/26(月) 13:43
> >>399
> じつをいうと、ぼくに対しての捜査は改ざん前からはじまっていたわけです
> （もし例の改ざん(02/25?)から捜査開始ならガサ入れ（3月上旬）まで2週間程度でぼくを特定できたことになるから）
> ぶらちんに遠隔操作ぶっこんで遊んでたらそれがポリ公の目に止まったようで
> 要はHNに関係したものを実名登録でやったわけです それが偶然見られてサイレント開示したらおっこれ実名やんけ！というワケ
>
> ブログはぼく自身も再開しようかとは思ってはいるんですがねえ身内見られているような気がして・・・
>
> 452 ： ◆QtHH8z6FFU ：2013/08/26(月) 16:14
> >>409
> 一度だけTor Mailで依頼が来たことがありますよ
> コミュニティサイト（オブラートにつつんだ）のDBもってこいって
> 支払いが銀行振込なのには笑ったわ
>
> >>418
> ぼくの捜査費用1000万近いって言ってたからそんなに短くないのは明白
> それに最近のアクティビティはすべてVPN経由だから
途中でハンドルネームが変わっているが、投稿している内容を比較してみるに「Map1e」と同一人物とみて良いだろう。そして投稿内容を見た限りでは、自分の犯した罪への罪悪感を感じているようにも、また反省している様子もない。
少年は逮捕後、拘留期間の１０日と延長の１０日間で計２０日間を留置場で過ごし、簡易裁判所の決定までに合計４週間を代用監獄で過ごした後、鑑別所へ送致されたと言う。
ここで驚くべきは少年の捜査費用の総額が１千万円近いと言うことだろう。最もこれらの書き込みは"自白"に過ぎないのだから、すべてを鵜呑みにすることはできないが。
ぶらちんとは
少年が開設していた「ぶらっくちんちん」と言うウェブサイトの略称。アクセスするとＩＰアドレスなどの情報が記録され、第三者が閲覧可能な状態になる。
そのサイトに遠隔操作ウイルスを設置していたことから警察の捜査が始まったようだ。
更生とは
鑑別所を出所後、少年は「Map1e」のハンドルネームを改めて「0chiaki」を名乗るようになる。
その後、インターネット上に掲示板サイト「恒心教サイバー部」を立ち上げた少年は、再びサイバー犯罪を犯すようになる。
これは一部だが、出所後に少年が犯した、または抵触したと考えられる犯罪を列挙する。
- 不正アクセス禁止法違反（技術評論社などに対して、懲役３年以下または１００万円以下の罰金）
- 電磁的記録不正作出・同供用（身代金型ウイルスやボットネットの作成など、懲役５年以下または５０万円以下の罰金）
- 脅迫（特定個人に対する脅迫、懲役２年以下または３０万円以下の罰金）
- 偽計業務妨害、または電子計算機損壊等業務妨害（特定サイトへのＤｏＳ攻撃など、懲役３年以下または５０万円以下の罰金）
- 電子計算機使用詐欺（クレジットカードの不正使用、懲役１０年以下）
少年は２０１４年の３月頃、不正に取得したクレジットカードで掲示板サイト用のサーバやドメインを確保した。その後も不正取得したクレジットカードを使用し、そのカードで購入したポイントを他人に大量に送り付けるなどの嫌がらせをしたり、フィッシングメールで取得したＩＤ／パスワードを用いてサイトを改ざんするなど、以前よりも過激な犯罪を繰り返していった。
ここで特筆すべきは、"購入した物"とはいえ、彼が日本初のランサムウェアを作成、配布したことであろう。２０１４年１１月１６日、少年は自身のTwitterでランサムウェアを購入したことを報告している。その後、改ざんされた掲示板まとめブログやサイトを通して配布され、多くの感染者を出した。*3
しかし少年のサイバー犯罪劇は幕を閉じることになる、２０１５年６月、家宅捜索からの再逮捕となった。現在も余罪が着々と追及されている。
少年が犯した罪の代償は大きい。家庭裁判所から地方裁判所へ逆送致される可能性も十分考えられる。軽い気持ちか、あるいは重い決意で臨んだか知りえないが、少年は犯した罪の重さを不自由で管理された生活の中で味わうことになるであろう。
*1:匿名でサイト改ざん容疑 神奈川の15歳逮捕 ：日本経済新聞 ＰＣ遠隔操作 15歳無職少年が模倣犯 - 社会ニュース : nikkansports.com
*2:intitle:hacked by map1e3xix - Google 検索
*3:ランサムウェアとはコンピューターウイルスの一種で、感染するとパソコン内に保存されているデータが暗号化され、一定期間内に金銭（多くの場合はビットコイン）を振り込むように要求される。
安保法制で急落する内閣支持率 支持率は不支持と支持で逆転
先日１５日、政府自民党・安倍内閣が安全保障関連法案を自民党、及び公明党の議席数を用いて、野党の怒号、コールの掛け声飛び交い大荒れの中で採決したことは記憶に新しい。
これから審議の場は衆議院から参議院に移り、仮に一定期間内に参議院採決が為されずとも、衆議院は６０日ルールに則って法案を再議決することができる。
一方で急落する安倍内閣の支持率は、この法案を強行的に採決したことでますます落ち込むことになりそうだ。そこで安倍首相は支持率低下を抑える一矢として、新国立競技場の建設計画の白紙撤回を持ち出してきた。
そっぽ向く国民、支持率は逆転不支持が過半数に
ところで、昨日の共同通信社の調べ*1によると、委員会強行採決、及び同日の白紙撤回表明後の１７・１８日に実施した電話調査で現内閣の支持率は３７・７％と、第二次安倍内閣発足後最低の支持率となった。
内訳の不支持率では５１・６％となり、前回の４３・０％を遥かに超えている。
打撃の安保法制、顔色伺うも"特効薬"とならず
発表のタイミングを察するに、意図的な物を感じざるを得なかった建設計画の白紙撤回は、どうやら支持率の低下を喰いとめる"特効薬"にはならなかったようだ。
国民の約８割が「説明不足」と回答し、また国民の賛同の得られていない法律を「事後に説明する」と押し通せば支持率が下がるのも無理はない。
曇りはじめた安倍首相の天下、国民世論どこ向かう
これまで「支持」が過半数を超えていた安倍内閣、しかし今回初めて逆転「不支持」が過半数を超えた。
昨日はＴＢＳテレビが特番を放送、これまで内閣を批判することが少なかったマスコミも徐々に風当たりを強くしていきそうだ。
国会前では連日主催者発表で数千、数万のデモ隊が集結、連日「安倍退陣」のシュプレヒコールを飛ばしている。
全国各地では安保法制に反対するデモも開催され、"反安保"の波風が押し寄せてきている。反安保の波風が"反安倍"にシフトしない事を祈るばかりだろう。
しかし今後も環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、７０年談話、原発再稼働と、簡単ではない難題が山積みとなっており、国民の顔色を伺う日々は当面続きそうだ。
